2015年10月から配布開始が予定されているマイナンバー（個人番号）。日本に住民登録をしている全ての個人に対し、住民票をベースに各自治体から12ケタの番号として郵送で通知されるもので、2016年1月から、社会保障／税／災害対策といった各種行政手続きを行う際に必要となります（法人には法人番号が配布されます）。
事業者は、従業員／家族／取引先からそれぞれのマイナンバーを申告してもらい、収集したマイナンバーが外部に漏れないよう厳重に管理するためのセキュリティー対策を講じることが義務となります。
2016年1月にはマイナンバー制度がスタートされますので、一刻でも早い対応準備が必要となります。
企業側でも安全管理措置・情報漏えい対策の強化が求められます
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